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外国人は法令または条約によって禁止（または制限）されている場合を除き、我が国においても権利能力を有する（3条2項）。
つまり、外国人も我が国において原則として権利能力を有することになる。

次の記述のうち、判例の見解と異なるものはどれか。

• 親が胎児のためになした損害賠償請求に関する和解は、後に生まれた子を拘束する。

【行政書士試験 平成元年出題）】

就学前の幼児が、他の者から贈与の申込みを受けてこれを承諾しても、その承諾は無効である。

【司法書士試験 昭和63年出題】