「未成年」タグの記事一覧

制限能力者の詐術・・・制限能力者が相手方に対し、自分が行為能力者であると詐術を用いて誤信させること。この場合、もはや取消権の行使ができなくなる（21条）。

1. 制限能力者が詐術を用い(※1)、
2. 相手方が誤信し、
3. その誤信と、制限能力者の詐術に因果関係があれば(※2)、

詐術を用いた制限能力者は取消権を喪失。ただし、相手方が悪意であれば21条の適用はなし

この投稿の続きを読む »

未成年者の能力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 未成年者でも、満15歳に達すれば遺言をすることができる。
2. 未成年者は、法定代理人から営業の許可をされた場合には、その営業に関しては成年者と同一の能力を有する。
3. 未成年者でも婚姻をすると成年に達したものとみなされる。
4. 未成年者の法律行為は、単に権利を得又は義務を免れるべき行為といえども、法定代理人の同意を必要とする。
5. 未成年者は、法定代理人が目的を定めて、処分を許した財産については、その目的の範囲内であれば、随意にこれを処分することができる。

【行政書士試験 昭和63年出題】

未成年者Aは、単独の法定代理人である母親Bの所有する宝石を、Bに無断で自己の物としてCに売却し、引き渡した上、代金50万円のうち30万円を受け取り、そのうち、10万円を遊興費として消費してしまった。他方、Cは、Aに対し、残代金を支払わない。この場合における法律関係に関する次の記述中、正しいものはいくつあるか。

1. Aが未成年であることを理由にA・C間の売買を取り消したとしても、Cが、Aを宝石の所有者であることを信じ、かつ、そう信ずるについて過失がなかったときは、Aは、Cに対し、宝石の返還を請求することができない。
2. Bは、A・C間の売買が取り消されない限り、Cに対し、所有権に基づき宝石の返還を請求することができない。
3. Aが、未成年者であることを理由にA・C間の売買を取消した場合には、Aは、Cに対し、20万円を返還すれば足りる。
4. Aは、成年に達した後は、未成年者であったことを理由にA・C間の売買を取消すことはできない。
5. Aが、Bの同意を得て、Cに対して代金残額20万円の履行請求をした場合には、Aは、未成年者であることを理由にA・C間の売買を取消すことはできない。

【司法書士試験 平成6年出題（肢はア～オを1～5に変えています）】