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	<title>民法 レジュメ &#187; 成年被後見人</title>
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	<description>行政書士試験や司法書士試験の民法の過去問解説をします。過去問を知識の定着・拡大に最大限利用して下さい。条文のひとこと解説もしています。受験生のお役になれば幸いです。</description>
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		<title>制限能力者の詐術</title>
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		<pubDate>Fri, 20 May 2011 11:04:38 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[制限能力者の詐術・・・制限能力者が相手方に対し、自分が行為能力者であると詐術を用いて誤信させること。この場合、もはや取消権の行使ができなくなる（21条）。 制限能力者が詐術を用い(※1)、 相手方が誤信し、 その誤信と、制限能力者の詐術に因果関係があれば(※2)、 詐術を用いた制限能力者は取消権を喪失。ただし、相手方が悪意であれば21条の適用はなし ※1．詐術は、単なる黙秘では適用ないが、他の言動で誤信と相まって相手を誤信させ、または誤信を強めたと認められる場合は詐術になる。 ※2．第三者が相手方に詐術を用いた場合には適用なし。]]></description>
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		<title>成年被後見人の法律行為 その2</title>
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		<pubDate>Wed, 18 May 2011 08:45:14 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<description><![CDATA[制限行為能力者制度に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。なお、記述中の「取消し」は、すべて行為能力の制限による取消しのこととする。 （省略） 成年被後見人が締結した契約をその成年被後見人が取り消すには、その行為を知った時から5年以内にする必要があるが、意思無能力を根拠とする無効であれば、その行為を知った時から5年を過ぎても主張することができる。 （省略） 成年被後見人が高価な絵画を購入するには、その成年後見人の同意を得なければならず、同意を得ずにされた売買契約は取り消すことができる。 成年被後見人が契約を締結するに当たって、成年後見に関する登記記録がない旨を証する登記事項証明書を偽造して相手方に交付していた場合には、相手方がその偽造を知りつつ契約を締結したとしても、その成年被後見人は、当該契約を取り消すことはできない。 【司法書士試験 平成19年出題（肢ア～オを1～5へ変更、肢1、3は省略）】 解説 制限行為能力者がなした法律行為の取消権は、追認できる時から5年間行使しないと時効によって消滅してしまいます（126条）が、その消滅時効の起算点は、成年後見人が成年被後見人の契約締結を知ったときです。 ここまではいいのですが、意思無能力を根拠とする無効主張は、取消しのような期間制限は設けていません。つまり、無効の主張はいつでもできるということになり、5年過ぎようが関係ないということになります。 よって、肢2は「○」です。 成年被後見人は、日常生活に関する行為、身分上の行為を除いて、常に取り消し得るものとなります（9条）。高価な絵画の購入は、一般的には日常生活に関する行為とはいえませんので、成年被後見人のこの行為は取り消し得る行為と言えるでしょう。 また、成年後見人には同意権はありません。よって、成年後見人の同意があろうがなかろうが結果は同じ。肢4は「×」です。 肢5では、この成年被後見人は自分が成年被後見人であるということを偽造によって隠蔽し、相手方を騙して契約を締結しようとしています。 つまり、制限行為能力者が行為能力者であることを信じこませることを詐術を用いた場合、制限行為能力者でもその行為は取り消すことができなくなります（21条）。 ただし、相手方が制限行為能力者であることを知っていた場合は、相手方は保護されません。よって、肢5は「×」です。 制限能力者の詐術 メモ 肢2，4，5のいずれも制限能力者では重要な知識ですね。問題文的にも司法書士試験としては簡単な部類だと思います。]]></description>
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		<title>成年被後見人の法律行為 その1</title>
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		<pubDate>Tue, 17 May 2011 10:39:47 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることはできない。 【行政書士試験 平成17年出題】 制限行為能力者が成年被後見人であり、相手方が成年被後見人に日用品を売却した場合であっても、成年被後見人は制限行為能力を理由として自己の行為を取り消すことができる。 【行政書士試験 平成18年出題】 解説 ◆1問目 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家裁が一定の者の請求権よって後見開始の審判を受けた者は「成年被後見人」とし、成年後見人が付けられますが（7条、8条）、その、成年後見人は法人にも被選任資格があります（843条4項）。 法人ならどこでも良いというわけではありませんが、営利法人だからダメということもありません。843条4項に書かれているようなことを含めて「成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮」して決せられます。 よって、この肢は「×」です。 ◆2問目 成年被後見人のなした行為は、成年後見人の同意の有無にかかわらず、常に取り消し得るものです（成年後見人には同意権はないことに注意しておいてください）が、そこには例外があり、日常生活に関する行為等は成年被後見人が単独で有効な行為をなすことができます（9条但書）。日用品の売買などは、これに当たるといっていいでしょう。 つまり、取り消し得る行為ではありませんので、この肢は「×」です。 メモ 1問目は、行政書士試験では、若干、細かい知識かもしれませんが、2問目はこの制限能力者のカテゴリでは重要な知識になります。 2問目は、条文知識さえあれば「堅い」肢なので、確実に、素早く正誤を判断できるようにしておきましょう。]]></description>
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		<title>制限行為能力者の概要 一覧表</title>
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		<pubDate>Fri, 13 May 2011 11:45:47 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<description><![CDATA[要件 行為能力の範囲 未成年 満20歳に満たない者（4条） 原則として、単独で有効な行為をなし得ないが、5条、6条、身分行為につき単独でなし得る。 成年被後見人 事理弁識能力を欠き、一定の者の請求により家裁の審判の受けた者（7条） 原則として、単独で有効な行為をなし得ないが、日常生活に関する行為、身分行為につき単独で有効になし得る。 被保佐人 事理弁識能力が著しく不十分なる者で、一定の者の請求により家裁の審判の受けた者（11条） 原則として、単独で有効な行為をなし得るが、13条1項列挙事由につき保佐人の同意を要する。 被補助人 事理弁識能力が不十分なる者で、一定の者の請求により家裁の審判の受けた者（15条） 原則として、単独で有効な行為をなし得るが、13条1項列挙事由中、家裁が指定した事項につき補助人の同意を要する。]]></description>
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