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	<title>民法 レジュメ &#187; 意思表示</title>
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	<description>行政書士試験や司法書士試験の民法の過去問解説をします。過去問を知識の定着・拡大に最大限利用して下さい。条文のひとこと解説もしています。受験生のお役になれば幸いです。</description>
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		<title>意思表示のプロセス・種類</title>
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		<pubDate>Mon, 16 May 2011 16:14:32 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[法律行為]]></category>
		<category><![CDATA[強迫]]></category>
		<category><![CDATA[心裡留保]]></category>
		<category><![CDATA[意思表示]]></category>
		<category><![CDATA[虚偽表示]]></category>
		<category><![CDATA[詐欺]]></category>
		<category><![CDATA[錯誤]]></category>

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		<description><![CDATA[意思表示・・・一定の法律行為に向けられた意思の外部への表明 例えば、「契約」という法律行為があります。契約は、「申し込み」と「承諾」一致で成立になりますが、この場合、「申し込み」は意思表示になります。 『～がほしい。買いたい』という意思を口頭なり手紙なりインターネットの申込ボタン等で売買契約の相手方に表示する、ということです。これは、法律要件の構成要素である法律事実の一つです。 法律行為の種類 意思表示の過程 動機 → 「この冬は寒くなるだろうから、新しいマフラーがほしい」と考える。（ここは意思表示には含まれません） 内心的効果意思 → 「ネットショッピングで見たこのマフラーは暖かそうだからほしいなあ」と考える。 表示意思 → 「値段の手頃だし買おう」と考える。 表示行為 → ショッピングカートに入れてネット決済を済ます。 意思主義と表示主義 意思主義・・・表意者の内心と表示が食い違う場合に、表意者の内心を重視する考え方。表意者保護に向く。 表示主義・・・表意者の内心がどうであれ、実際に表示された内容を重視する考え方。相手方や第三者保護の向く。 この意思主義と表示主義のバランスは、表意者を保護（無効ないし取消し得る）すべきかどうか、取引安全の重視（有効）するかのバランスになります。 そこで法は、原則と例外規定を置き、原則無効とすれば、例外有効、あるいはその逆として、表意者保護と取引安全の保護のバランスをとっています。 原則 例外 心裡留保（93条） 表示主義（本文） 意思主義（但書） 虚偽表示（94条） 意思主義（1項） 表示主義（2項） 錯誤（95条） 意思主義（本文） 表示主義（但書） 詐欺（96条） 意思主義（1項 取消し得る） 表示主義（3項） 強迫（96条） 意思主義（1項 取消し得る） なし]]></description>
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		<title>94条2項類推適用（権利外観法理）の考え方</title>
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		<pubDate>Mon, 16 May 2011 10:41:31 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[法律行為]]></category>
		<category><![CDATA[意思表示]]></category>
		<category><![CDATA[虚偽表示]]></category>

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		<description><![CDATA[【問題の所在】 通謀や意思表示がない場合、94条2項の場面ではないため、94条2項を直接的に適用できない。このような場面において、94条2項を類推して適用することは出来ないだろうか。 第94条 虚偽表示 問題の所在 -事例- Aは弟Bへ税金対策のため、自己所有の土地Xを弟B名義で保存登記してしばらく放置していた。しかし、Bは土地XはBが所有者であると信頼したCに売却してしまった。 この場合、Cは土地Xについて無権利者であるBから土地を譲り受けた者であり、登記には公信力がないので、所有権は取得できない。 また、94条1項にある「相手方と通じてした虚偽の意思表示」と規定しているが、通謀あるいは虚偽ではあるが意思表示があるとは言えない場面であるがゆえ、94条2項は直接適用出来ない場面である。 この場合、虚偽の外観を作成したAを保護するのか、それとも、Bの登記を信頼して取引に入った善意の第三者であるCを保護するのか。 考え方 確かに、AB間が94条2項の要件を満たしていないため、そのまま94条2項は適用できない。よって、善意のCを保護することはできなくなる。 しかし、自らの税金対策のために他人名義の土地として偽装したAを保護するよりも、その土地をBの所有として信頼した善意の第三者であるCを保護すべき。 94条2項の趣旨は、虚偽の外観がある場合にこれを作出した本人の帰責性を犠牲に、外観を信頼した善意の第三者を保護するもの。 とすれば、①虚偽の外観、②本人の帰責性、③外観の信頼があれば、94条2項を類推適用し、第三者を保護すべき 本件をあてはめてみると、 B名義の保存登記があり（①）、 税金対策のために土地を他人名義に偽装（②）、 Cは登記でB名義になっているからそれを信頼してBから土地を譲り受けて（③） おり、要件は満たす。 よって、本件は、94条2項を類推適用することによって、Cは保護される。]]></description>
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		<title>法律行為の分類</title>
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		<pubDate>Sat, 14 May 2011 09:06:20 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[法律行為]]></category>
		<category><![CDATA[意思表示]]></category>

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		<description><![CDATA[参照：「意思表示」 法律行為 法律要件・・・権利義務関係は発生させる一定の社会関係 法律効果・・・法律要件が充足された場合に生じる権利義務関係 法律行為・・・意思表示を主要な要素とする法律要件 法律事実・・・法律要件を構成する事実 意思表示・・・一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表現する行為 法律行為の種類・態様 単独行為・・・単一の意思表示により構成される法律行為（遺言、取り消し等） 相手方なき単独行為とは、行為につき、相手方の受領を要としないで効力発生・・・遺言、遺贈、寄附行為、所有権及び占有権の放棄 　 相手方ある単独行為とは、行為につき、相手方の受領を要とする・・・追認、取消、解除、相殺、債務免除、所有権及び占有権以外の権利放棄 契約・・・2つ以上の意思表示の合致により成立する法律行為 合同行為・・・同一目的に向けられた2つ以上の意思表示の合致によって成立する法律行為 ここでは、「遺贈」と「死因贈与」の違いに注意。 「遺贈」→相手方なき単独行為 「死因贈与」→契約 準法律行為 準法律行為・・・当事者の意志や感情の表現に対して法が一定の効果を付与するもの → 意思表示を要素としない点で法律行為を区別 意思の通知・・・法律効果の発生を内容としない意思の発表ex. 催告（ 20条、153条、412条3項、541条）、受領の拒絶（493条但書、494条） 観念の通知・・・一定の事実の通知ex. 代理権授与の表示（109条）、時効中断事由としての承認（156条）、債権譲渡の通知・承諾（467条）]]></description>
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