意思表示のプロセス・種類

意思表示・・・一定の法律行為に向けられた意思の外部への表明

例えば、「契約」という法律行為があります。契約は、「申し込み」と「承諾」一致で成立になりますが、この場合、「申し込み」は意思表示になります。

『～がほしい。買いたい』という意思を口頭なり手紙なりインターネットの申込ボタン等で売買契約の相手方に表示する、ということです。これは、法律要件の構成要素である法律事実の一つです。

法律行為の種類

1. 動機 → 「この冬は寒くなるだろうから、新しいマフラーがほしい」と考える。（ここは意思表示には含まれません）
2. 内心的効果意思 → 「ネットショッピングで見たこのマフラーは暖かそうだからほしいなあ」と考える。
3. 表示意思 → 「値段の手頃だし買おう」と考える。
4. 表示行為 → ショッピングカートに入れてネット決済を済ます。

• 意思主義・・・表意者の内心と表示が食い違う場合に、表意者の内心を重視する考え方。表意者保護に向く。
• 表示主義・・・表意者の内心がどうであれ、実際に表示された内容を重視する考え方。相手方や第三者保護の向く。

この意思主義と表示主義のバランスは、表意者を保護（無効ないし取消し得る）すべきかどうか、取引安全の重視（有効）するかのバランスになります。

そこで法は、原則と例外規定を置き、原則無効とすれば、例外有効、あるいはその逆として、表意者保護と取引安全の保護のバランスをとっています。